トップメッセージ｜経営情報｜横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD

株主の皆様には平素よりお引き立てを賜り心より御礼申し上げます。また、このたびの東日本大震災によって被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を衷心よりお祈りいたします。

タイヤが好調で増収となるも減益
2011年度中間期の連結決算は売上高が前年同期比8.4％増の2,582億円となりました。震災の影響により新車用タイヤが落ち込んだものの、市販用タイヤの販売が好調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円高の影響が大きく、営業利益は同8.3％減の76億円、経常利益は同26.1％減の26億円、四半期純利益は同75.7％減の3億円となりました。

決算期変更により2011年度は9ヶ月決算
当社は決算期を毎年3月31日から毎年12月31日に変更します。これにより、経過期間となる2011年度は4月1日から12月31日までの9ヶ月決算となります。9ヶ月通期の業績は売上高4,600億円、営業利益210億円、経常利益150億円、当期純利益85億円を見込んでいます。配当については中間配当を一株当たり3円とし、期末配当4円と合わせ、年間では一株当たり7円を予定しています。

「GD100」フェーズⅡ最終年度にあたり
さて、横浜ゴムグループは創業100周年にあたる2017年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％を目指す中期経営計画「GD100（グランドデザイン100）」を策定しています。2009年度に開始したフェーズⅡは今年度で終了し、2012年度からフェーズⅢのスタートを予定しています。フェーズⅡは残りわずかですが、ここで改めてフェーズⅡで私どもが取り組んできた戦略課題に沿って、その成果と現状、今後の方針についてご説明します。

タイヤの成長戦略
タイヤ事業では「低燃費タイヤの世界展開」「グローバルな新車装着活動」「ロシア事業の強化」「増産計画」に注力してきました。「低燃費タイヤの世界展開」では、日本に続き今後、欧州、米国でも燃費性能を表示するラベリング制度の導入が予定されており、ますます世界的に低燃費タイヤの需要が高まると見込んでいます。こうした状況の中、昨年7月から販売を開始した環境タイヤのグローバルブランド「BluEarth（ブルーアース）」の認知度を海外でさらに高めるべく、各国モーターショーへの出展、EVカー（電気自動車）レースの支援など様々な活動を進めています。「ロシア事業の強化」では、ロシアに建設中の工場が今年12月に稼働開始の予定です。当初の年間生産能力は70万本で、その後140万本まで拡大する計画です。「増産計画」では国内外の生産能力をフェーズⅡスタートの2009年度と比べ、2011年度は10％増、さらに2012年度には12％増まで引き上げる計画です。

MBの成長戦略
工業品事業では「成長分野のグローバル展開」「環境分野を軸とする新規事業開拓」に取り組んできました。「グローバル展開」ではホースや自動車用接着剤など世界的に高い競争力を持つ製品の海外展開を強化しており、現在は米国、中国、タイ、台湾に生産拠点を置いています。また、2013年には中国にホース専門工場の建設も予定しています。「新規事業開拓」では今後高い成長が見込まれる自然エネルギー、情報機器などの分野に焦点を絞り取り組んでおり、今年4月には専門部署として電材事業部を設立しました。また、その他の事業ではゴルフ用品の海外展開を積極化する方針で、特に経済成長の著しい中国、韓国、東南アジアでの拡販を目指しています。

技術戦略
技術面の強化にも取り組みました。世界のタイヤメーカーは低燃費タイヤ開発をめぐり熾烈な技術競争を展開しています。その中にあって、当社は「ナノブレンドゴム」と「AIRTEX（エアテックス）」という他社にない優位技術を有しています。「ナノブレンドゴム」はオレンジオイルを配合したコンパウンドで、ころがり抵抗の低減と優れたグリップ力の両立を実現します。「AIRTEX」はタイヤ内部に貼られ、空気漏れを防ぐ機能を持つインナーライナーで、世界中で特許を取得しています。

経営基盤の強化・CSR経営の徹底
経営基盤の強化では、2009年にタイヤ、2010年にMB部門で国内販売会社の大規模な統合を実施し、事業のスリム化を進めました。また、「GD100」がスタートした2006年度から取り組んでいるムダ取り活動は2011年度に70億円の削減を見込み、6年間累計で510億円に達する見通しです。一方、CSR活動では国際標準化機構が昨年11月に発行したISO26000に基づき、7つの重点課題を設定しグループ全体で取り組んでいます。2017年度までに50万本の植樹を目指す「千年の杜」プロジェクトでは、2011年10月末までに合計約21万本の植樹を終了しました。横浜ゴムグループは「社会からゆるぎない信頼を得ているグローバルカンパニー」となるため、今後もコンプライアンス経営の強化に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年11月

代表取締役会長兼CEO 南雲忠信代表取締役社長野地彦旬

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