株主・投資家の皆様へ
原材料価格の下落と内部改善で、営業利益が67.5％増
当期の連結決算は営業利益が前期比67.5％増の215億円、経常利益が同184億円増の187億円、当期純利益が同171億円増の115億円となり、大幅な増益となりました。売上高が前期比9.8％減の4,664億円となったものの、原材料価格が前期に比べ安値で推移したうえ、販管費の削減など内部改善が進んだためです。営業外収支の為替差損が大幅に縮小したことも寄与しました。配当については期末配当を一株当たり6円とし、中間配当4円と合わせ、年間では一株当たり10円といたします。
本年度は増収減益の見通し
2010年度通期の連結決算は景気回復による需要増が見込め、売上高は前期比11.5％増の5,200億円を計画しています。しかし、為替の円高や原材料価格の上昇が予想されることから、営業利益は同16.1％減の180億円、経常利益は同22.6％減の145億円、当期純利益は同30.4％減の80億円を見込んでいます。配当については中間配当を一株当たり4円、期末配当6円とし、年間では一株当たり10円を予定しています。
2011年度に売上高5,500億円、営業利益385億円
当社グループは、2017年に売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％をめざす中期経営計画「グランドデザイン100」を2006年度からスタートさせました。現在、2009年度から3年間のフェーズⅡに取り組んでおり、「高質な成長」をテーマに2011年度に売上高5,500億円、営業利益385億円、営業利益率7％の達成をめざすほか、3年間で300億円以上のフリーキャッシュフロー創出を図ります。
タイヤの成長戦略
フェーズⅡの目標達成のため、タイヤ事業は①海外でのプレゼンス向上、②弾力的な生産増強、③グローバルな地域別事業体制の強化─が課題です。①の主力戦略として省燃費タイヤの海外展開に力を入れていますが、2010年度はアジア市場で省燃費性に優れる「DNA Earth-1(ディーエヌエー・アースワン)」の販売を開始する計画です。日本でも本年7月に環境性能を進化させた大型新商品を投入する予定で、国内外で低燃費タイヤの拡販を強化します。また、当社がタイヤをワンメイク供給するFIA世界ツーリングカー選手権にも本年度からエコレーシングタイヤを投入し、レースを通じても環境性能をアピールしていきます。②については現在、中国の杭州工場の第4期拡張とロシアでの工場建設に加え、日本の新城南工場でも能力増強を行っています。こうした生産増強により、タイヤの生産能力を現在の5,449万本から2011年度には5,859万本に引き上げる計画です。
MBの成長戦略
MB事業は、①成長分野（ホース、コンベヤベルト、マリンホース、防舷材など）のグローバル展開、②環境分野を軸とする新規事業開拓─が課題です。①では2009年度に米国で自動車のパワーステアリングホースを手がけるYHアメリカの生産能力を増強し、同ホースで米国トップメーカーになりました。また欧州での成長分野製品の販売を強化するため、ドイツにマーケティング会社も設立しました。今後は欧州以外の地域で新たなマーケティング拠点の設立を検討します。②についても着実に成果を上げています。本年度は4月に燃料電池自動車に水素を充填するディスペンサー用ホース向けとして、貯蔵圧力70MPaの車両に対応した高圧水素ガス用ホースを発表。夏には介護用床ずれ防止クッションの発売も予定しています。
技術戦略
技術開発では、①環境への負荷を低減、②「良いモノを、安く、タイムリーに」をさらに徹底─が課題です。①では燃費悪化につながるタイヤの空気圧低下を抑制する新インナーライナー「AIRTEX advanced liner（エアテックス・アドバンスド・ライナー）」の採用商品を拡大する計画です。②については、本年5月にタイに自前の天然ゴム加工工場ができたことで、品質的にバラツキの少ない天然ゴムを安定的に調達できるほか、タイヤの品質向上のための技術力強化がさらに図れるようになりました。
経営基盤の強化
経営基盤の強化は、①国内事業の構造改革、②コスト競争力の強化、③CSR経営の徹底─が課題です。①ではMB事業の国内市場での競争力強化と経営効率の向上のため、本年10月に本社国内販売部門と販売会社8社を統合し、新たに横浜ゴムMBジャパン（株）を設立します。②では従業員参加型のムダ取り活動により、この4年間で約340億円の改善効果を生み出しました。③では国内外の全生産拠点に約50万本を植樹する「YOKOHAMA 千年の杜」プロジェクトや低燃費タイヤ「DNA」シリーズの販売などが評価され、本年4月にフジサンケイグループ主催の第19回地球環境大賞の国土交通大臣賞を受賞しています。
2010年6月
代表取締役社長
